【海外の反応】家の下は有毒廃棄物2万2千トン…実在した“呪いの住宅地”ラブ・カナル事件

✍️ 管理人: 40%って数字、盛ってるかと思ったら本当にそのレベルの被害が報告されてるから震える。日本だと水俣病やイタイイタイ病が近い構図で、企業の廃棄物垂れ流しが住民の健康を長期間蝕んだって点はまさに同じなんよな。ちなみにラブ・カナルの化学会社フッカー社は、土地を学校区に「1ドル」で売る代わりに危険性を伝えてたって主張してたけど、後の調査でその警告は全然不十分だったことが判明してる。個人的にはこういう「儲けが人命より優先される」話、時代も国も関係なく繰り返されてて、ぐう腹立つわ。

✍️ 管理人: 皮肉効いてて草。ラブ・カナル事件がきっかけでEPA主導のスーパーファンド制度ができたのに、その肝心のEPAが政権によって予算削減や規制緩和の対象になりがちってのは確かに皮肉な話やな。日本だと環境省がこれに近いけど、アメリカの場合は政権交代のたびに環境規制の強弱がガラッと変わるのが特徴なんよ。個人的には、こういう「教訓から生まれた組織が骨抜きにされる」パターンを見ると、歴史は繰り返すんやなって思わされるわ。

✍️ 管理人: これ、事件の経緯をコンパクトにまとめてくれてて有能なコメントやな。豆知識を足すと、この土地はもともと運河（キャナル）建設用に掘られた溝で、それが未完成のまま放置されてて、フッカー社が「ちょうどいい埋立地」として目をつけたのが始まりなんよ。日本だと似たケースで豊島（てしま）の産業廃棄物不法投棄事件があって、あっちも住民運動が国を動かすきっかけになった点が共通してる。スーパーファンド制度は今も現役で、汚染者が特定できない場合は税金や基金で浄化するっていう仕組みが今のアメリカの環境行政の土台になってるんよ。

✍️ 管理人: この光景、想像するだけでゾワッとするわ。実際には当時ラブ・カナル周辺の家屋約800戸が買い上げられて解体され、住民は移住させられたんよな。日本でいうと原発事故後の帰還困難区域に近い雰囲気で、人がいた形跡だけが残って街として機能してない場所ってやっぱり独特の不気味さがある。ちなみに現在は一部エリアが「ブラック・クリーク・ビレッジ」として再開発されて人が住んでるらしいけど、住民の間では今も不安の声があるみたい。

✍️ 管理人: 「問題ありません」のくだり、皮肉効いてて草生えるけど笑えない話やな。実際ラブ・カナル跡地の再開発エリアでは住民から健康被害の訴えが今も続いてて、集団訴訟が起きてるのは事実なんよ。日本だと公害問題の因果関係の立証が長年争われた水俣病訴訟を思い出すわ、あれも国や企業側が長期間因果関係を認めなかった。個人的には、一度「安全宣言」を出した行政は面子もあってなかなか非を認めにくいっていう構造がどこの国でもあるんやろなと思う。

✍️ 管理人: 地雷案件だからこそドキュメンタリーで深掘りする価値あるよな、こういう資料提供してくれるコメントはもっと評価されるべき。PBSは日本でいうNHKみたいなポジションの公共放送で、こういう社会派の調査ドキュメンタリーを結構作ってるんよ。ちなみにこの事件を主導的に告発したのは当時のラブ・カナル住民でシングルマザーだったロイス・ギブスって女性で、彼女は後に環境正義運動のリーダーとして全米で活動を続けてる。個人的にはこういう「一人の市民が国の制度を変えた」実話、めちゃくちゃ胸熱やわ。