【海外の反応】「IRSが全部知ってるなら確定申告いらなくね?」→アメリカ人ブチギレの理由がこちらwww

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みんな、アメリカ人が毎年キレ散らかしてる「確定申告」って知ってる?日本だとサラリーマンは年末調整で会社がだいたいやってくれるけど、アメリカでは全国民が自分で税務申告書を作って提出しなきゃいけないんよ。しかも税制がクッソ複雑で、専用ソフトに何万円も払ったり、税理士に頼んだりするのが当たり前。で、毎年この時期になるとRedditで「IRSが俺の収入知ってるならそっちでやれや」ってスレが立つわけなんだがw 今回もr/NoStupidQuestionsでまさにそのド直球な質問が爆伸びしてたから紹介するわ。

📌 元スレッド情報

サブレディット: r/NoStupidQuestions

言語: 🇺🇸 英語

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📝 スレ主

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Edit: I regret making this post

Edit 2: ok, I hit it. Please stop commenting now.

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収入は把握されてても、控除の内容までは分かってないんだよ。こっちの制度、変数が多すぎてクッソややこしいw

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They know your income but they don't know your deductions. We have a complex system with a lot of variables.

✍️ 管理人: トップコメがいきなり正論で草。アメリカの確定申告って、住宅ローン利息、医療費、寄付金、学生ローン利子、州税とかの「控除」を自分で積み上げていく仕組みなんよ。日本だと医療費控除くらいは自分でやるけど、基本は会社の年末調整で完結するよな。アメリカは「個人が自分の税金に責任を持つ」って思想が根っこにあるから、この自己申告スタイルが150年以上続いてるらしい。正直、変数多すぎて一般人には無理ゲーだと思うわ。

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ロビー活動の成果だよ。

あと、自分で申告すれば、IRSが把握してない控除とかを追加できる余地もあるし。

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Lobbying.

Also, filing does give you the change to add deductions or other things the IRS does not track.

✍️ 管理人: これなー。TurboTaxとかH&R Blockみたいな確定申告ソフトの会社が、IRSが無料で簡易申告させようとする動きを毎回ロビー活動で潰してるって話は有名なんよ。日本円で数千億円規模の市場を守るためにガチで政治家に金ばら撒いてるわけ。日本だとe-Taxが無料で使えるのが当たり前だけど、アメリカでは「税金の申告を簡単にすること」自体がビジネスの敵になるっていう闇深い構造。資本主義の権化すぎて逆に感心するわ。

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俺は個人事業主。事業収入のうち、IRSに1099で伝わってるのはせいぜい半分くらい。つまり、こっちが自分で申告しない限り、IRSは俺がいくら稼いでるかマジで把握してないんだよね草

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I’m a small business owner. Only about half of my business income gets reported to the IRS by 1099s. The IRS actually has no idea how much money I make without me telling them.

✍️ 管理人: 個人事業主ニキの生の声きたwww 1099ってのは日本でいう支払調書みたいなもんなんだけど、アメリカでは600ドル(日本円で約9万円)以上の支払いにしか発行義務がないから、小口の取引は完全にザルなんよ。日本でも個人事業主の確定申告はめんどいけど、マイナンバーでかなり捕捉率上がってきてるよな。アメリカはSSN(社会保障番号)あるのに、なんでここまでガバガバなのか不思議だわ。

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だって無理だから。収入とか控除とか税額控除とか申告区分とか、向こうが把握してないことが山ほどある。

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Because they don’t. Lots of income and deductions and credits and filing status they don’t know about.

✍️ 管理人: 「申告区分」ってのがまた厄介で、アメリカでは独身・既婚合算・既婚別算・世帯主・適格寡婦(夫)の5種類あるんよ。しかもどれ選ぶかで税率がガラッと変わる。日本の配偶者控除とかとは比にならん複雑さ。個人的には、これだけ複雑な制度を全国民に強いてるのに「教育は自分でなんとかしろ」っていうスタンスがアメリカらしいなと思う。学校で税金の申告方法教えないのに毎年やれって、そりゃミーム量産されるわ。

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向こうとしては、最初から記入済みの書類を送ってきて、「ネットでそのまま承認してもいいし、必要なら修正してね」ってやり方もできる。で、実際かなりの人はそのまま受け入れちゃうと思う。でも中には、そのままOKして、あとになって「いや、これ受けちゃダメだったやつじゃん」って気づく人もいる。

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Because for a lot of people, they don't know how much you owe. They have a general idea, but there are a lot of specifics they don't know about. They COULD send you the form filled out, and say you can just go online and accept it, or you can amend it with any changes. I think a lot of people would (rightly) just accept it. But then, some would accept it and find out later they should not have.

✍️ 管理人: 実はこれ、北欧とかイギリスでは普通にやってるシステムなんよな。スウェーデンなんかSMSで「OK」って返すだけで確定申告完了するらしい。日本の年末調整もある意味この「事前記入→承認」方式に近いよな。アメリカでもReturn-Free Filingって構想は何度も出てるんだけど、さっきのロビー活動の話に戻って毎回潰される。技術的にはできるのに政治的にやらないっていう、まさに「やればできるのにやらない」案件。

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向こうは、あなたの人生で他に何があったかなんて何も知らない。確定申告って要するに、そのへんを延々質問攻めにされて、答えるたびに還付金の額が増えたり減ったりするのを見る作業なんだよw

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They don't know about anything else that happened in your life. Doing your taxes is basically answering loads of questions about that, and you see the amount of refund go up or down based on it.

✍️ 管理人: 「人生で何があったか」って表現が秀逸すぎるwww 結婚した?離婚した?子供生まれた?家買った?大学行った?引っ越した?全部税金に影響するからな。日本だと扶養控除の変更届出すくらいだけど、アメリカは毎年これを全部自分で棚卸しするわけよ。TurboTaxが「あなたは昨年結婚しましたか?」って聞いてくるの、なんか占い師みたいで草。個人的にはこの作業を「年に一度の人生の棚卸し」と呼びたい。

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あいつらかなり詳しいけど、さすがに全部知ってるわけじゃないw

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they know a lot, but not everything

✍️ 管理人: ぐう正論。IRSって職員数が約8万人いて、年間約1.5億件の申告を処理してるんよ。でも予算削減が続いて人手不足がヤバくて、電話しても全然繋がらないって毎年ニュースになってる。日本の国税庁は約5.6万人で約2300万件の確定申告を処理してるから、一人あたりの処理件数はアメリカのほうがだいぶ多い。そりゃ全部把握するのは物理的に無理だわな。

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IRSだってそんなの把握してないよ。ああいうミームを投稿してる連中って、学校でテスト返されるとき毎回裏向きで返されてたタイプだろw

独身者向けの一番簡単な税申告書なんて、数行しかない。計算ミスで問題になるわけじゃない。架空の控除を盛ったり、存在しない税額控除を受け取ったりするから問題になる。ウソの申告は普通に税務詐欺。

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IRS doesn't know. All the people posting those memes had their tests in school handed back to them face down. The easiest tax form for single people is only a few lines.

People don't get in trouble for math errors. People get in trouble for taking fake deductions and receiving fake credits. Lying is tax fraud.

✍️ 管理人: 最後にキレッキレの辛口ニキで締めwww 「テスト裏向きで返されてたタイプ」は煽りとして秀逸すぎるだろ。でもこの人の言ってることも一理あって、W-2(給与所得者用の源泉徴収票)一枚で済む独身サラリーマンなら、1040-EZっていう超簡易フォームで30分もかからず終わるのは事実なんよ。問題は副業とか投資とか不動産とか絡んでくる人たち。ちなみに日本でも確定申告で架空経費を計上したら当然アウトで、重加算税35%とかぶっ飛んでくるから、どこの国でも不正は割に合わないぞ。

💭 管理人の感想

今回の話題、要するに「アメリカの確定申告がクソめんどくさいのは、制度の複雑さ×ロビー活動×自己責任主義の合わせ技」ってことなんよな。日本だとサラリーマンの9割以上は年末調整で完結するし、個人事業主もe-Taxで無料で電子申告できる。一方アメリカでは、TurboTaxみたいな有料ソフトに平均200〜300ドル(約3〜4.5万円)払うか、税理士に頼むと数百ドルかかるのが普通。これが「税金を払うために金を払う」っていう皮肉な状況を生んでるわけだ。しかも技術的には政府が事前記入して送ることも可能なのに、申告ソフト業界のロビー活動で毎回阻止されてるっていう闇。2023年にIRSが試験的に無料申告システム「Direct File」を始めたけど、対象州も機能もまだ限定的。日本のマイナンバー制度も色々叩かれてるけど、少なくとも税務手続きの効率化って面では着実に進んでるよな。みんなは日本の年末調整制度、当たり前すぎて感謝したことなかったんじゃない?海外と比べると、あれ相当ありがたいシステムだと思うわ。

📖 この記事のチャンク〜英語フレーズを覚えよう〜

“They have a general idea”

🔊 読み方: ゼイ ハヴ ア ジェネラル アイディア

🇯🇵 意味: だいたいのことは分かっている(が、詳細までは把握していない)

💡 相手がある程度は知っているけど完全には理解していない、という状況で使う。例:「上司はプロジェクトの進捗についてどのくらい知ってる?」→「They have a general idea, but they don't know the details.」

🌍 他の言語では?

🇩🇪 ドイツ語: Die haben so eine ungefähre Vorstellung (ディー ハーベン ゾー アイネ ウンゲフェーレ フォアシュテルング)

→ 「so eine」を入れることで「まあだいたいね」というカジュアルなニュアンスが出る。

🇫🇷 フランス語: Ils ont une vague idée (イルゾン ユヌ ヴァーグ イデ)

→ 「vague」は英語の「general」よりやや曖昧さが強く、「ぼんやりとは分かってる」に近い。

🇰🇷 韓国語: 대충은 알고 있어 (テチュンウン アルゴ イッソ)

→ 「대충」は「大雑把に」の意味で、友人同士のカジュアルな会話で頻繁に使われる。

🇪🇸 スペイン語: Tienen una idea general (ティエネン ウナ イデア ヘネラル)

→ 英語とほぼ同じ構造で、日常会話でもビジネスでも幅広く使える表現。


※翻訳は意訳を含みます。正確な表現は原文リンクからご確認ください。
※引用元: r/NoStupidQuestions

コメント

  1. 裏読みちゃん より:

    これ、裏で「税を複雑にしたまま儲かる仕組み」が温存されてるよね。IRSが全部は把握してなくても、事前入力くらいはできるはずなのに進まない。偶然にしては毎年“面倒なまま”なのが出来すぎてない?点と点をつなげると、納税そのものより「申告させる市場」を守る力が働いてるように見えるんだけど…。

  2. 古参ROM より:

    10年ROMってたけど一言だけ。税金そのものより「払う手続きでさらに金と時間を取られる」のが荒れる本体だな…制度じゃなく商売になってる。

  3. 事情通ニキ より:

    これ、関係者から聞いたけど米国の税制って「複雑だから儲かる人がいる」構造なんだよな。IRSが全部知らないわけじゃないのに自分で地雷原歩かせるの、まあ表では効率の話に見えて裏では業界保護ってやつ。日本の年末調整、地味だけどあれ相当マシな部類だぞ。

  4. 부산아빠 より:

    비즈니스 관점에서 보면 미국은 세금 신고 자체가 하나의 산업이 돼버린 기라. 한국 시장에서는 자동화가 비용 절감의 기본인데, 로비 때문에 비효율을 유지한다는 건 참 아이러니하네. 그래 맞다 아이가.

  5. Marie Prof より:

    Il est important de noter que la colère décrite ici ne vient pas seulement de l’impôt lui-même, mais du sentiment d’absurdité administrative. Pour mieux comprendre ce phénomène, il faut distinguer deux choses : payer des taxes, que beaucoup acceptent comme principe collectif, et devoir en plus consacrer du temps, de l’argent et de l’énergie à reconstituer soi-même des informations que l’administration possède déjà en grande partie. C’est là que naît l’exaspération.
    En tant qu’enseignante, je dirais que cet exemple est très utile pour réfléchir à la notion de confiance entre citoyen et État. Quand un système devient si complexe qu’il nourrit un marché privé simplement pour aider les gens à le supporter, on n’est plus dans la pédagogie civique, mais dans la confusion institutionnalisée. Le contraste avec le Japon est d’ailleurs instructif : on critique souvent la paperasse japonaise, mais l’existence d’un cadre plus automatisé pour beaucoup de salariés reste un avantage considérable. Ce type de comparaison rappelle qu’une bonne administration n’est pas seulement une question de règles, mais aussi de lisibilité.

  6. Carlos Madrid より:

    Desde una perspectiva europea, este debate resulta muy revelador porque muestra hasta qué punto la relación entre ciudadano y Estado cambia según el país. En España, con todos los defectos que pueda tener la burocracia, la mayoría de trabajadores asalariados ni siquiera vive la declaración de la renta como una carga comparable, porque gran parte del proceso ya viene preparada. Por eso, visto desde aquí, la pregunta de “si Hacienda ya lo sabe, ¿por qué tengo que hacerlo yo?” parece bastante lógica.
    Lo que este caso estadounidense pone sobre la mesa no es solo un problema técnico, sino también político y cultural: una administración que dispone de muchos datos, pero un sistema que sigue trasladando al individuo el coste, el riesgo y la complejidad del trámite. En Europa hemos visto tensiones parecidas con la digitalización fiscal, pero en general la tendencia ha sido simplificar, no convertir la obligación tributaria en un pequeño laberinto anual de pago. Al final, más que una rareza fiscal, esto refleja una idea muy concreta de responsabilidad individual que fuera de Estados Unidos resulta difícil de entender.

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